知的障害施設総合賠償保険の日社済事務センター

◎(財)日本知的障害者福祉協会会員の知的障害施設専用に開発した総合賠償保険です。

◎利用者への手厚い補償を実現し、施設経営を安定させる総合賠償保険です。

◎特殊ケースや紛争時には協会と保険会社が対応を協議し、解決のお手伝いをします。

◎事故受付は24時間体制、迅速・適切な対応をしますのでとても安心です。

施設に賠償責任がない場合でも施設内や引率中に利用者がケガをした場合には補償内容を拡大しています。
「総合補償タイプ」

障害者自立支援法に伴う定員の取扱の柔軟化を図っています。

施設に必要と思われる様々な補償を総合的に網羅しています。選べる2つのタイプと9のオプションと3つの付属保険。

平成15年度より支援制度(利用契約制度)が導入され、措置制度における行政責任が縮小する一方、契約の当事者である事業者の利用者への責任が大きく問われることとなりました。施設等におけるサービスの提供者である事業者が、安全配慮義務、注意義務を負うことになり、事業者の管理下における事故等について、利用者又は家族に対して損害賠償などの適切な対応が求められることは、事業者指定基準に明記されています。

(平成14年6月13日　厚生労働省令　第八十一号)
L1110486

●職員が誤った指示をしたため利用者がケガを・・・

●施設の調理･提供した給食で食中毒が発生・・・

●利用者のプライバシーを誤って外部に漏らし､・・・

●事故が発生し、その事故に対応する超過人件費・・・

●利用者が施設内で骨折をしてしまった。原因が・・・

●利用者が施設内で転んでねんざをしたため通院・・・